新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月03日-02号
次に、区政振興費は、老人憩の家などの修繕工事、公設デイサービスセンター跡地の設備修理などの経費です。 次に、区役所の管理運営は、地域保健福祉センターの修繕に係る経費です。 次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、地域保健福祉活動の推進は、新潟中央地区保護司会へ補助金を交付したもので、次の社会福祉諸経費は、地域福祉業務に係る事務費です。
次に、区政振興費は、老人憩の家などの修繕工事、公設デイサービスセンター跡地の設備修理などの経費です。 次に、区役所の管理運営は、地域保健福祉センターの修繕に係る経費です。 次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、地域保健福祉活動の推進は、新潟中央地区保護司会へ補助金を交付したもので、次の社会福祉諸経費は、地域福祉業務に係る事務費です。
次の高齢者福祉施設の管理運営は、区内４か所の公設デイサービスセンター閉鎖後の建物及び併設施設の管理運営費などです。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、保健・医療・福祉の連携は、区内の地域保健福祉センター等の管理運営に係る経費です。
公設デイサービスセンターの早川町と大山台の２つの施設を本年、令和４年３月31日をもって閉鎖するため、条例の一部改正を行います。 第２条に、市が設置する老人デイサービスセンターの名称及び位置を規定していますが、その表から閉鎖する２つの施設を削除します。 続いて、107ページ、議案第34号財産の処分については、養護老人ホーム松鶴荘及び特別養護老人ホーム大山台ホームの売却に伴う財産処分です。
１つ目の事業名、デイサービスセンター運営支援事業は、今ほど歳出でご説明を申し上げました２か所の公設デイサービスセンターの空調設備工事に係るもので、年度内での事業完了が見込めないことから、繰越明許費の設定をお願いしたいものであります。 説明は以上でございます。 ○委員長（阿部聡） 沼澤こども課長。 ◎こども課長（沼澤貴子） こども課所管分についてご説明申し上げます。 初めに、歳出でございます。
一方，介護サービスの拡充が求められるにもかかわらず，公設デイサービスセンターを縮小することは，公的責任と住民福祉の後退となることから反対する。 との意見，要望がありました。 次に，指定管理者の指定についての議案全般について， 評価委員の人数等が異なり，同じ指定管理者でありながら評価結果が低い施設もあるため，より一層の評価基準の統一を望む。
〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 本市では，公設デイサービスセンターの廃止や売却が計画されています。私が所属する市民厚生常任委員会の議案として上がった際，その理由を聞くと，民間事業者の増加，施設の老朽化，収益の悪化が挙げられました。そういった意味で，時代の変化に合わせて公共が担う役割も変わってくるんだと思いますが，じょんのび館もまた，その役割を再度見直していく必要があるのではないでしょうか。
現段階で言えば，例えば15番に公設デイサービスセンターを記載していますが，この公設デイサービスセンターについて，基本的には民間の施設が充実してきているので，公設デイサービスセンターとしての機能は終わったということで，譲渡なり廃止なりということで所管の委員会で今報告しています。
19の各区の公設デイサービスセンターの一覧です。表の建築年月と建築年数ですが，最も古いもので平成３年に建築され，28年が経過しています。19施設の平均建築年数は22.3年となり，全体的に施設の老朽化が進んでいます。施設の修繕は，市と指定管理者とのリスク分担により，500万円以上の工事を市が負担していますが，施設の老朽化に伴い，特に設備関係の更新に係る負担がふえていくことが懸念されています。
……………59 １ 財政立て直しに向けての取り組みについて（市長） (1) 財政立て直しに向けた取り組みの進捗状況と基本的考え方について (2) できるだけ早期に100億円程度の基金積み立てを実現することについて ２ 公設介護保険施設の指定管理の見直しについて（市長） (1) 介護保険施設の指定管理の見直しに対する基本的考え方について (2) 公設デイサービスセンター
公設デイサービスセンターの設置経緯については行政報告で申し上げておりますが、現在当市の公設デイサービスセンターは７施設であり、運営についてはそれぞれ指定管理者制度を活用し、公募により事業者を選定しております。うち５施設については新発田市社会福祉協議会に、２施設については下越総合健康開発センターに管理をお願いしております。
公設デイサービスセンターの設置の経緯といたしましては、平成２年の老人福祉法改正により、在宅サービスの３本柱であるホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスの積極的な推進と老人福祉計画の策定が市町村に義務づけられ、サービス量の確保と施設整備及びサービスの提供を市町村の責任とするとされたことから、平成３年以降に市が設置し、サービスを提供してきた施設であります。